一流の結婚相談所
海外開発事業では、順調に進捗中である北米の流通倉庫開発事業、東南アジアでの賃貸事業をはじめとして、地域特性に応じた堅実かつ積極的な事業展開を図る、としています。
欧州事業の縮小から海外事業についても業績回復が見込まれます。
開発事業に対する取り組みも積極的で、国内建設事業を如何に拡大させるかが最大のポイントです。
・プロフィール 1874年、西松桂輔が土木建築請負の業をおこし、1914年、西松光次郎が京都で西松工業所の名称で独立経営を開始しました。
1929年、合資会社西松組を設立しましたが、1937年、株式会社西松組を設立。
この間、東京、京城（現ソウル）、新京（現長春）、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置いて内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事などを行いました。
1948年、西松建設株式会社と改称。
目ゼネコン内では７位の経常利益水準 準大手ゼネコンの１社です。
2006年３月期の連結経常利益は94.5億円とゼネコン業界のなかでの経常利益ランキングでは第７位に位置しています。
連結売上高の内訳は建設事業が全体の94％、不動産事業が全体の6％となっています。
連結営業利益の内訳は建設事業が全体の32％、不動産事業が全体の68％となっていますが、2006年３月期は建設事業においては赤字工事の発生と不動産事業においては大規模プロジェクトの売却により特別な決算期となっていて、2005年３月期の連結営業利益構成である建設事業91％、不動産事業9％というのが同社の実態に即したものと言えます。
連結有利子負債に対する株主資本の比率は50％と最大手ゼネコン４社で最も低い大林組の同58％を下回る水準にあります。
また、バランスシートが強固な準大手ゼネコンの前田建設工業、戸田建設が同57％、同24％となっていることと比べると前田建設工業と同程度の水準です。
国内建設工事の売上高は3,569億円。
このうち、官庁工事は全体の33％、民間工事は全体の67％となっています。
上木、建築工事別内訳は上木工事が全体の34％、建築工事が全体の66％となっています。
最大手ゼネコン４社に比べると官庁工事比率、土木工事比率の高さが際立っています。
また、連結売上高に占める海外売上高の比率は13.8％で、全体の64％がアジアとなっています。
単独ベースの経常利益に対する連結ベースの経常利益は1.15倍と低く、同社の連結業績の大半は単独ベースに依存しています。
過去５期の連結売上高と連結営業利益を累計すると、同社は連結売上高が2.4兆円、連結営業利益が532億円、連結営業利益率は2.2％です。
バランスシートが優良な準大手ゼネコンの前田建設工業、戸田建設と比べると、最も多い営業利益を稼いでいます。
最大手ゼネコン４社に比べると営業利益率は低水準であるものの、前田建設工業、戸田建設と比べると高い水準を確保しています。
同社は経常利益率4％の達成と、その維持を中期的な経営指標としています。
過去５年の連結経常利益率が2.4％、2006年３月期の連結経常利益率が2.1%で、同社が目指す連結経常利益率4％という目標は高いハードルと言えます。
この高い目標を達成するために以下の経営戦略を掲げています。
まず第１は受注の確保と収益性の向上です。
この点については以下の５点を掲げています。
①都市再開発事業の積極的展開による受注獲得。
良好な財務体質と高い技術力、数多くの経験に基づくノウハウを活用し、大型都市再開発事業に積極的に取り組んでおり、今後も大型再開発事業の受注を目指し鋭意努力を継続していく。
②公共部門のＰＦＩ導入により全国的に社会資本整備の拡充が図られている。
香港ほか海外において多くのＰＦＩ的大型事業の実績を有しており、国内のＰＦＩ事業に積極的に参画している。
現在、国内においては6件の事業を推進しているが、さらなる事業獲得に向けて営業を展開していく。
③技術提案型営業の展開、①リニューアル分野の強化、⑤収益性向上委員会の設置。
第２は合理化と効率化の進展です。
この点については、①情報技術の戦略的活用、②戸田建設との業務提携を掲げています。
皿プロフィール 先々代、前田又兵衛が1919年に飛島組傘下で前田事務所を発足しました。
1946年、先代前田又兵衛が前田建設工業株式会社を設立。
1949年、仙台支店（現東北支店）、東京支店（現関東支店）、名古屋支店（現中部支店）を設置。
1959年、大阪支店（現関西支店）を設置。
1962年、株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年、横浜支店、札幌支店（現北海道支店）、北陸支店、福岡支店（現九州支店）設置。
1965年に広島支店、1973年に福井支店、四国支店を設置。
1982年に香港支店を設置しました。
目同業他社にはないリテール事業への取り組み 戸田建設と並ぶバランスシートが強固な準大手ゼネコンです。
2006年３月期の連結経常利益は92.4億円とゼネコン業界内における経常利益ランキングでは第８位に位置しています。
連結売上高の内訳は建設事業が全体の91％、その他事業が全体の9％となっています。
その他事業には建設機械およびコンクリート２次製品の製造、販売に関する事業や不動産の販売・賃貸に関する事業やサービス事業などが含まれています。
連結営業利益の内訳は建設事業が全体の89％、その他事業が全体の11％となっています。
連結有利子負債に対する株主資本の比率は57％と最大手ゼネコン４社で最も低い大林組の同58％と同水準にあります。
バランスシートが強固な準大手ゼネコンである西松建設や戸田建設と比べると高い水準にあります。
国内建設工事の売上高は3,968億円です。
このうち、官庁工事は全体の24％、民間工事は全体の76％となっています。
土木、建築工事別内訳は上木工事が全体の30％、建築工事が全体の70％となっています。
最大手ゼネコン４社に比べると官庁工事比率、土木工事比率が高いものの、西松建設に比べると低くなっています。
また、単独売上高に占める海外売上高の比率は6.2％となっています。
単独ベースの経常利益に対する連結ベースの経常利益は1.32倍です。
連結子会社で利益貢献が最も大きいのが上場会社で資機材の製造販売を行っている前田製作所です。
また、持分法適用関連会社としては前田道路、東洋建設という上場会社を抱えています。
過去５期の連結売上高と連結営業利益を累計すると、連結売上高が2.3兆円、連結営業利益が297億円、連結営業利益率は1.3％となっています。
バランスシートが優良な準大手ゼネコンである西松建設、戸田建設と比べると累計営業利益は西松建設が532億円、戸田建設が483億円で、同社の累計営業利益の少なさが際立ちます。
最大の要因は2003年３月期に48億円の営業赤字を抱えたことです。
この赤字の要因は大型再開発物件における単独施工実績の確保と超高層マンション工事の施工実績を確保するための戦略的受注の結果です。
中期経営計画 2004年度を初年度とする第３次中期経営計画の最終年度である2006年度には単独ベースの営業利益100億円以上を目標としています。
2006年５月に発表された2007年３月期の単独営業利益の目標は100億円となっていて、中期経営計画で掲げた目標と同値になっています。
同社が中期経営計画で掲げた経営戦略は以下の５点です。
①価格競争力の向上、②ソリューション機能の強化、（3）ブランドカの向上、（4）新規市場の開拓、⑤グループ経営体制の再構築。
なかでも、新規市場の開拓のなかで掲げられているリテール事業は他ゼネコンにはない特徴的なものとなっています。
法人、個人向けの小口修繕サービスですが、2006年３月期の顧客別売上構成比は法人が87％、個人が13％となっています。
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